共謀罪とは、複数で犯罪を話し合い、合意しただけで罰することができます。
犯罪行為がなくても処罰をすることが可能になると…



◆危険その1◆


「共謀罪」は過去3度も国会提出され廃案になっている。共謀罪がなくても対応できる「テロ対策」を利用して権力者に都合のいい法案を作ろうとしている。


◆危険その2◆

「共謀しているかどうか」の把握を名目にして、室内の盗聴・メールの確認・潜入捜査など、国家による国民の監視・盗聴法の拡大へと進んでいく危険性がとても高い。

◆危険その3◆

「共謀罪」は市民運動や労働組合企業団体などで人々が改善を求める声を抑え込むために、政治家たちが恣意的に運用してくる危険性が高い。

◆危険その4◆

安倍政権は、歴史に学ばず戦前の「治安維持法」と同じ過ちを犯そうとしている。近代刑法の原則を破壊する行為。戦前の治安維持法では「協議罪」が乱用され多くの市民が逮捕・拘留された。


政治家は、国民の代表者であり支配者ではないはず!
警笛に耳を傾けず、悪法を強行採決するような独裁者をつくるのは私たちの無関心でもあります。