全日本建設運輸連帯労働組合
近畿地方本部第33回定期大会

全日本建設運輸連帯労働組合近畿地方本部第33回定期大会

連帯労組近畿地方本部は第33回定期大会を9月25日、学働館・関生(大阪市西区)4階大会議室で開催しました。

「インターナショナル」を参加者全員で斉唱し、組織拡大と産業別機能の強化、産業別労働条件の確立と雇用確保闘争、安倍政権打倒と沖縄新基地建設阻止する運動の強化などの2017年度運動方針を満場一致で可決、決定しました。

大会冒頭、挨拶に立った垣沼執行委員長は『安倍政権がデフレ脱却と円安を推進した、「アベノミクス」は限界に達し、消費者物価が上昇したため労働者の実質賃金は下がり、賃上げの効果が出ていません。

また、中小企業はインフレにより製造原価や運賃経費がかさみ、厳しい経営を強いられています。

一方、安倍政権は昨年9月に安保関連法を強行採決し、自衛隊を戦闘地域に派遣させ「戦争できる国」に突き進んでいます。

沖縄では参議院選挙の翌日から高江のヘリパッド工事現場に機動隊員を大量導入し、基地建設に反対する住民を暴力的に排除しています。

このように、工事再開に向け手段を選ばない安倍政権に対し抗議の声を大きくしなければなりません。

今夏の参議院選挙は、自公とマスコミが「戦争法」や「改憲」を意図的に争点にせず、改憲勢力が3分の2を占める結果となりました。

労働法制は秋の臨時国会で「残業代ゼロ法」と「解雇の金銭和解法」が提出されようとしています。

大企業優遇政策のため、労働者保護のルールを蔑ろにする労働法制改悪を断固阻止するため、ナショナルセンターの枠をこえて反対の声をあげていきます。

近畿地本は今後、ホームページの活用や労働相談活動を旺盛に行い、労働者の擁護に取り組んでいきます。』と述べました。

大会には、服部良一氏(元衆議院議員)、おだち源幸氏(前参議院議員)など国会・地方議員、政党代表、共闘労組、諸団体から来賓が参加され、それぞれ激励の挨拶・祝辞を頂きました。

議案審議に入り、2016年度経過報告と2017年度運動方針案が提案され、質疑応答では活発な発言のもと2017年度運動方針を確立しました。

続いて、16年度会計報告及び会計監査報告が行われ、2017年度の各予算が可決されました。

役員体制は、選挙の結果を受けて2017年度新役員体制が確立しました。

最後に団結がんばろうを参加者全員で三唱して大会は閉会しました。