「懇話会・近畿」は近畿運輸局に対し、4月20日にトラック業界の健全化に向けた7項目の申し入れを行い、6月25日に回答交渉を行いました。その回答交渉で申し入れ内容をより具体化させるため協議を継続させていくことを双方で確認し今回の交渉に至りました。
利用運送事業の実態調査の結果を踏まえ、近畿運輸局の今後の対応に関しては「現在国交省で実態調査の結果を取りまとめている。今のところ内容は把握出来ていない」に対し、近畿運輸局として調査結果を精査し、今後どう生かしていくのか明確に回答することを求めました。
適正運賃の収受については「個々の運賃が安い・高いという指導は出来ないがコストに利益を乗せた適正運賃の書面化と収受についての啓発は行っている」「地方局の立場では限界がある」でした。これに対して、荷主と事業者との力関係が歴然しており、事業者各々が適正運賃の書面化をするだけでは荷主から適正運賃をもらえない。
規制緩和以降、運賃は過当競争の中にあり、運賃値上げは困難で認可運賃に代わる基準を設けることを要求し、また重大事故が起きた時、勤務実態だけでなく、運賃についても適正であるか調査すべきであると提案しました。
そして、現在行われているトラック労働者の労働時間実態調査について、改善基準告知に反映させるのか?今後深刻となる労働者不足について近畿運輸局として議論し、解消させるための施策を実効することを要求しました。
「今日のトラック業界は長時間労働・低賃金・事故(労災や交通車両)が非常に多く、若年層ばなれが顕著になっている。今後トラック業界が魅力ある産業にさせるには、荷主から適正な運賃を収受することが一番の早道である」そのためには国交省・運輸局に対し認可運賃に代わる運賃制度の導入と違法脱法業者の指導の強化を強く要請しました。
次回交渉は来春に行い、引き続きトラック産業の健全化と労働者の生活安定、魅力ある産業へ変革のため取り組みを進めていきます。