大会冒頭で広瀬執行委員長は2015年度の運動総括として、今期組織は三ケタの拡大で大きな成果をあげ、トラック支部1000名組織建設の足ががりとなる1年となりました。しかし、組織が大きくなるにつれて労働争議が増え現在支部では、4職場で権利侵害の闘いを行っています。
一つは非正規雇用の問題です。「解雇」に比べて「雇い止め」は企業にとってハードルが低く、労働条件も正規雇用とは格差がある現状を踏まえ、労契法20条問題の裁判闘争で非正規雇用の労働条件改善と正規雇用への転換を求めています。
また、企業が反社会的勢力を介入させ不当労働行為に及んだ問題では、支部争対部の迅速な判断と組合員が団結しストライキを背景とした行動力と、そしてどのような相手にも毅然とした態度で臨み、早期に解決の方向に導いたことを報告しました。
政策課題については、全港湾大阪支部・神戸支部・全日建トラック支部の3単組で継続している「トラック産業の将来を考える懇話会・近畿」が今期重要な年となります。業界の健全化と労働者の安定を求めたこの懇話会では、適正運賃・燃料サーチャージの法制化・軽油引取税の暫定税率廃止・深刻な人手不足の問題などを国交省近畿運輸局に対して要請行動を強化しています。
労使で取り組むことが懇話会の大きな特徴であり、業界の改善こそが労働者の社会的・経済的向上に繋がるので今期も政策運動を最重要課題として取り組む決意とを訴えました。
日米同盟重視で「戦争が出来る国」に突き進み、大企業優遇政策のため労働法制改悪を進める安倍政権打倒に向け、志しを同じくする労働組合や団体と結集し大きな枠組みで闘うことと、大阪では橋下維新を11月22日(投開票)の大阪府・市長選挙で敗北に追い込み、橋下維新を打倒させ大阪を活性化させると強調しました。
最後に「早期の1000名組織建設、争議職場の勝利解決、そして業界の安定、なにより安倍政権と決別することが労働者の地位向上と生活の安定に繋がる」と組合員の団結を呼びかけました。
主催者挨拶の後、服部良一(元衆議院議員)、はんだ寬氏(前大阪府議会議員)、成田晴彦(全港湾大阪支部)、戸田ひさよし氏(門真市議会議員)、楠本啓子氏(家族クラブ会長)、西山直洋氏(全日建近畿地方本部書記長)、菊池進氏(全日建中央執行委員長)、からそれぞれ挨拶・祝辞を頂きました。それ以外に会場に来賓として同席された、大原和生氏(大阪日ロ協会)、新田真希氏(陸運新報社記者)、は名前のみ紹介となりました。
第30回定期大会には、国会・地方議会議員政党代表、共闘労組、諸団体、業界団体など各界から多数の祝電・メッセージが寄せられました。藤本大会書記次長がこの中から2通【松延博道氏(近畿・大阪交通運輸産業労働組合協議会)、田淵直氏(平和人権センター理事長)】を紹介しました。
議案審議に入り、和田書記長が1号議案(15年度活動経過報告)・2号議案(16年度運動方針案)を提案しました。引き続き、1号・2号議案に対する質疑応答に入り、堤代議員、溝口代議員、山陰代議員が、争議報告と今後の組合員の支援を訴えました。執行部からは発言のあった職場の報告を補足する答弁を行いました。
続いて3号議案(2015年度会計報告)と、4号議案(2016年度予算案)が満場一致で採択されました。休憩をはさんで、諸決議・大会宣言・大会スローガンが提案され、投票の結果、ストライキ権と新役員体制を確立しました。
今期で退任される役員に広瀬執行委員長から、感謝状の授与と記念品の贈呈が行われました。その後それぞれが退任に際しての挨拶を行いました。
その後、新役員が一人ひとり挨拶を行い、最後に参加者全員で升水執行委員の音頭の下「団結がんばろ」を三唱して第30回定期大会が幕を閉じました。